ロシアによる侵攻の脅威拡大を受けた措置で、現地メディアによれば、宣言は２４日午前０時（同７時）に発効しました。期間は３０日間で、延長も可能です。

宣言下では治安維持上の必要性を根拠に、市民の移動や集会の制限、メディアなどが扱う情報に関する規制などが導入されていく見通しです。承認を前にウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は国会で「困難な状況ではあるが、情勢は完全に掌握している」と議員らに訴えました。
一方、２３日にはウクライナ政府の省庁や国家関係機関などのウェブサイトにアクセスできない事態が相次いで発生しました。１５日にも同様の事態が発生しており、再びサイバー攻撃を受けたとみられます。

（イスタンブール時事）