ロシア支持者（写真：AFP/TTXVN)

(NHK) ウクライナ東部のドネツクやハリコフでは、ロシア系住民のデモ隊が議会を占拠し「人民共和国」の樹立を一方的に宣言するなど緊張が高まっています。

こうした事態を受けて、アメリカのケリー国務長官は７日、ロシアのラブロフ外相と電話で会談し「東部の動きについて、ウクライナ政府がロシアの支援を受けた組織的なものだと主張していることを注視している」と述べ、強い懸念を伝えました。

そして「ウクライナをこれ以上不安定にすれば、ロシアは代償を払うことになる」と述べ、事態が悪化した場合にはロシアへの制裁の強化も辞さない構えを示しました。これに対しラブロフ外相は「ウクライナ憲法の改正に取り組むべきだ」と述べ、連邦制を導入してロシア系住民による自治を拡大すべきとの立場を強調しました。

米ロ両国は今後１０日以内に、ウクライナとＥＵ＝ヨーロッパ連合の４者で協議する方針で合意しましたが、ウクライナ東部での新たな動きを受けて、米ロ両国の対立が一段と悪化しかねない状況となっています。