スイスのジュネーブで開催された米露、EU＝欧州連合、ウクライナの外相級４者協議は１７日、ウクライナの緊張緩和と治安回復に向け、違法集団の武装解除などの具体策を実行することで合意しました。これで外交解決に向けた新たな国際的な枠組みが動き出した形ですが、アメリカ、欧州、ウクライナは合意事項の実現にはロシアの具体的で明白な行動が不可欠との認識で一致しており、進展のない場合は追加制裁も辞さない構えで動向を注視しています。

協議では、ウクライナの全ての違法な武装集団の武装解除、建物や公共空間からの違法占拠者の排除、重要犯罪を除く、抗議運動参加者への恩赦−などで合意しました。緊張緩和に向けたこれら措置はOSCE＝全欧安保協力機構が中心にウクライナ政府を支援し、近日中に実施することになります。

アメリカのケリー国務長官はラブロフ外相とは別に会見し、「合意は行動が伴って初めて意味を持つ」と繰り返し強調しました。合意事項実現には「ロシアの影響力が大きい」との認識を述べ、武装集団や違法占拠者へのロシアの関与を念頭に、具体的行動を迅速に取るよう促しました。さらにケリー国務長官は数日中に事態に進展のない場合のロシアへの追加制裁も示唆しました。

協議では、国境付近に展開するロシア軍を巡り「威嚇行為」として撤退を求める欧米、ウクライナとロシアの主張の隔たりは埋まりませんでした。ウクライナのデシツァ外相は協議後、クリミア半島を含めたウクライナの領土の保全や現在の混迷状況の責任などについても、ロシアと見解が一致しなかったと明らかにしました。