〈写真：AFP/TTXVN）

IMFはウェブサイトに掲載した声明で、今回の危機は人的被害や歴史的水準の難民に加え、食糧やエネルギーの価格を押し上げ、物価上昇や所得減少を引き起こし、ウクライナ周辺国の貿易やサプライチェーン（供給網）、資金のやり取りを混乱させていると指摘しました。

企業信頼感は損なわれ、投資家の間で不透明感が高まり、資産価格の下落や資金調達状況の引き締め、新興国からの資本流出につながる恐れがあると説明しました。

「この紛争は世界経済への大きな打撃であり、成長を阻害し、物価を上昇させる」と懸念を示しました。

IMFは、2022年の世界経済成長率予想について、従来の4．4％から引き下げる可能性があるとしています。15日の声明では地域別の成長率予測の下方修正の可能性も示唆しました。

IMFは4月19日に最新の予測を公表します。〈ロイター）