Ｇ７先進7カ国とＥＵ欧州連合首脳は７月３０日、ウクライナ情勢に関して共同声明を発表し、ロ シアに対して「緊張緩和に取り組まなければ、さらなる代償を払わせる用意がある」と一層の制裁強化を警告しました。国際的なロシ ア包囲網を示し、プーチン大統領に情勢の鎮静化に向けた措置を取るよう迫る狙いがあります。

声明は、ロシアがウクライナの主権侵害を続けているとして「重大な懸念」を表明しました。マレーシア航空機撃墜事件を非難し、全当事者に国際調査の完全な 実施に向け、撃墜現場付近での停戦を確立するよう求めました。撃墜事件を情勢安定化に向けた転換点にすべきだったが、ロシアはウクライナ東部の親ロシア派武装 勢力への支援を続けて「方針を変えなかった」と批判しました。

その上で「ロシアは制裁解除につながる緊張緩和の道を選択する機会が残されている」とも強調しました。親ロ派に影響力を行使して戦闘をやめさせることや、ＯＳＣＥ欧州安保協力機構の監視下での効果的な国境管理の実現を求めましたた。