法案の可決を祝うアルセニー・ヤツェニュクとポロシェンコ大統領（写真：ロイター）
ウクライナ議会は１６日、親ロシア派が支配下に置く東部の特定の地域に３年間大幅な「自治権」を与えるなど、特別な地位を与える法案を可決しました。
これは、ポロシェンコ大統領が１５日に提出した法案を議会が可決したもので、ドネツク州とルガンスク州の幾つかの地域に、３年の間、「特別な地方自治体制」を敷き、今年１２月には自治体の首長や議員の選挙を行うとしています。
また、親ロシア派の武装勢力を念頭にこの地域の親ロシア派を処罰しないことや、ロシア語を使う権利が保証されるということです。
今回の法案可決に関して、親ロシア派が宣言したドネツク人民共和国のプルギン第一副首相は「我々の原則として、ウクライナ政府とのいかなる政治同盟も連邦制も受け入れることはできない」と述べました。
一方で「今回の法の枠組みを研究し、さらなる交渉と根本的問題の解決のための共通の場を探るつもりだ」と述べ、交渉を続ける構えは崩しませんでした。
