フランスのマクロン大統領は１５日、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援するため、どこかの時点で欧米諸国が派兵する必要があるとの認識を改めて示しました。１６日付の地元紙パリジャンが報じました。同氏は２月下旬、部隊派遣の可能性を排除しないと発言しました。ドイツなど欧州諸国から反発の声が上がっていたということです。

マクロン氏は「私は望まないし、主導する気もない」と発言しました。その上で「恐らくどこかの時点でロシア軍に反撃するため地上作戦を実施しなければならないだろう」と主張しました。

マクロン氏は１５日、ベルリンで独・ポーランド首脳とウクライナ支援を巡り協議しました。会談後、「ロシアには絶対に勝たせず、ウクライナ国民を最後まで支援する」ことで３国は一致していると強調していたとのことです。(時事)