18日午後、ハノイで、UNDP国連開発計画ベトナム事務所は、人権と気候変動との関係に関するセミナーを行いました。このセミナーは、ベトナム外務省とUNDPの共催による「社会的弱者の人権確保に対する気候変動の影響」に関する政策対話の一環です。
セミナーで発言に立ったUNDPベトナム事務所のRamlaKhalidi所長は、気候変動対応における「誰一人も取り残さない」という方針を強調し、この方針を実現するための包摂的なアプローチ方法に関する勧告を出しました。その中で、人間を中心とするという原則に基づき気候変動の影響を最小限に抑える政策を作成し、これらの政策を効果的に展開する必要があると明らかにしました。
また、UNDPは人権擁護と気候変動対応を両立させるためのベトナムの取り組みを支持し、ベトナムが2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを達成する目標の実現を支援していくとしています。
