（写真：USAID）
その中には、民間企業の競争力強化やインベンション、イノベーションの促進、人材リソースの強化、地方の能力向上などという多くの重要な内容が含まれています。
協力合意書改正案によりますと、USAIDの支援額は現在4200万ドルのところ、１億ドルを上限とする追加支援額が予定され、実施期間は2028年9月30日まで延長されるということです。
また、合意書は、力強い経済を率いる質の高い人材の強化に寄与するとしています。技術面におけるUSAIDの支援は各レベルの行政当局の能力向上にも貢献するほか、地方の社会経済開発問題に取り組む行政当局と民間企業との相互連携が強化されるとしています。