11日、ホーチミン市で計画投資省の主催による「ベトナム工業団地2022・新たな投資の調達」をテーマとしたフォーラムが行われ、年初からの7カ月のベトナムに対する新規外国直接投資額が155億ドルを超えたと報告されました。ベトナムは工業団地や経済区の開発に有利な条件を提示しており、アップルやサムスン、キャノン、LG、住友、フォックスコンなどの大手企業を誘致しているとしています。

計画投資省の代表は、ベトナムはこれまでの潜在力を発揮し、感染症対応と経済回復を両立させてきた結果、新たな投資ブームを迎えるであろうと強調しました。