4月28日付のイギリスの月間雑誌「ザ・バンカー（Thebanker）」は、ピーター・ヤンセンさんの記事を掲載し、「ベトナムは東南アジア地域の殆どの国よりも新型コロナウイルス感染症をスムーズに乗り越えており、FDI=外国直接投資を誘致する『磁石』であり続ける」と報じました。

また、日系企業の約40%が海外への生産活動の移転の促進に際し、ベトナムを優先対象とみなしています。中国の会社、特に電子分野のサプライチェーンへの参加企業もベトナムへ生産拠点を転換してきたということです。この雑誌はさらに、公的債務の増加を引き起こす巨額の救済融資に頼らなくても経済成長の維持が図られるベトナム政府の管理政策を高く評価しています。

一方、アメリカのサイト「Fibre2fashion」は、最新レポートを引用し、「欧州企業の指導者はベトナムを魅力的なFDI＝外国直接投資の目的地と見なしている」と伝えています。

他方、アメリカの通信社「ブルームバーグ（Bloomberg）」は、「2022年、ベトナムへの外国直接投資額は約280億ドルに達し、高い水準を維持している」と報じています。

このようの中で、ベトナム経済の今後5年間の中期見通しについて、アメリカの格付け機関S&P グローバル・レーティング（S&P Global Ratings）は、「複数の前向きなモチベーションは『追い風』を吹かせており、ベトナム経済の急成長を支える柱であり続ける。これにより、ＧＤＰ国内総生産、および一人あたりのＧＤＰの伸び率の推進が期待されている」と評価しています。