２０日、アメリカのニュース専門放送局CNBCがグローバルな資産研究会社「ニュー・ワールド・ウェルス（NWW）」の分析を伝え、その中で、向こう１０年間以内に、「ベトナムの資産成長率は１２５％に上る。一人当たりGDPと富裕層の世帯数の面で、最高の資産成長率である」と明らかにしました。

この会社の分析家であるアンドリュー・アモイルズ氏によりますと、ベトナムは、ITテクノロジー、自動車、電子、紡績縫製などの分野で活躍する多国籍企業の生産拠点になり、アジア太平洋地域の諸国と比較しても、かなり安全な国であると見なされています。これにより、ベトナムは多国籍企業にとって上位の投資先として選択されるとのことです。

一方、AFD=フランス開発庁は、ベトナム経済に関するレポートの中で、ベトナムの経済成長と資産成長率見通しを高く評価しています。フランス開発庁ベトナム事務所のエルベ・コナン所長は次のように明らかにしました。

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「多くの国では、高インフレが発生し、ベトナム製品の輸入活動が妨げられたにもかかわらず、ベトナムは、印象的な経済成長スピードを維持してきました。２０２３年初頭に実施されたマクロ経済の3年ごとの定期評価の中で、AFDは、ベトナムの経済的確実性、社会的政治的の安定性、および財政政策の慎重な展開、および高い経済成長を認めています。１億人の人口に上るベトナム国内市場は外国企業の誘致につなぐ利点でもあります」

他方、マレーシアのクアラルンプールに本社を置くマレーシア最大の銀行メイバンク (Maybank)のブライアン・リー副総裁によりますと、ベトナムは第４回外国直接投資ブームを迎えているとのことです。