外交青書は、昭和32年から毎年発行されている日本外交の方針や国際情勢をまとめた文書で、23日の閣議で報告されました。

この中では、韓国との関係について、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決や元慰安婦を支援する財団の解散などを挙げ、「韓国側による否定的な動きが相次ぎ、日韓関係は非常に厳しい状況に直面した」と指摘しています。

そのうえで「徴用」をめぐる判決は、「日韓関係の法的基盤を覆すもので断じて受け入れられない」として、日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう求め、「引き続き、国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、適切に対応していく」としています。

一方、北朝鮮については去年使われた「最大限の圧力」という表現はなく、「国際社会が一体となってアメリカと北朝鮮の交渉を後押ししていくことが重要だ」としたうえで、「１日も早いすべての拉致被害者の帰国を実現すべく全力を尽くしていく」としています。

さらに、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉については、去年までの「北方四島は日本に帰属する」という表現がなくなり、「両首脳の強いリーダーシップのもと、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、交渉に粘り強く取り組んでいく」としています。（NHK)