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7日午後、ハノイで開催された外務省の記者会見で、ゴ・トゥアン・タン副報道官は、アメリカに本部を置く国際NGO団体である「フリーダム・ハウス」が11月5日に世界インターネット自由度ランキングを発表し、その中で、「ベトナムはインターネット自由がない国である」としていることに関する記者団のインタビューに対し、次のように語りました。
（テープ）
「ベトナムに関するフリーダム・ハウスの報告の内容を否定します。実際、ベトナムは常に、情報・言論・インターネット自由権を含め国民の人権を尊重し、様々な措置で保護しています。これらは憲法と法律に盛り込まれています。また、ベトナムは発展事業を促進するためにインターネットのメリットを徹底的に活用してきました。」
また、ベトナム東部海域情勢に関し、タン副報道官は、「あらゆる紛争も1982年国連海洋法条約を含め国際法に従って平和的措置で解決する必要がある」というベトナムの終始一貫した政策を再確認しました。
