（写真：TTXVN）
全加盟国のうち、協定に賛同した日本や米国、中国など７２カ国・地域が適用しました。企業が外国に参入しやすくなり、投資拡大につながりそうです。
金融や建設、観光、小売りなど幅広い業種の企業が対象となります。外国に進出する際の許認可に関し、現地の法律が事前予告なく変更されるといった「参入障壁」がなくなると期待されています。（時事）