文大統領「自治体を地方政府に」　地方分権に向けた改憲に意欲

文大統領は、強い「地方分権共和国」を国政目標として揺るぎなく推進していくとし、市・道の知事らが参加する「第２国務会議（閣議）」を制度化し、地方自治体を「地方政府」と改称することを憲法に明記すると説明しました。

また、自治立法権、自治行政権、自治財政権、自治福祉権という四つの地方自治権を憲法に盛り込むとしました。

財政の地方分権化に向けては「国税と地方税の比率を７対３とし、将来的に６対４水準になるよう改善する」と述べました。

文大統領は「首都圏が人とカネを吸い込むブラックホールになることを放置してはいけない」と首都圏への集中に懸念を示した上で、国の均衡発展に向け全国各地の「革新都市」を育成し、地方の産業の競争力を高めていく意向を表明しました。