写真: Quochoimedia
法案の概要を説明したラム・ティ・フオン・タイン文化・スポーツ・観光相は、文化産業振興法の制定について、資源の活用を促し、創造性や市場の発展を後押しするとともに、文化産業を国の成長を支える原動力にするために必要だと強調しました。
法案は7つの柱で構成され、文化産業のエコシステム、知的財産、人材、インフラ、市場の整備に加え、財政面の政策や支援策、投資優遇策などが盛り込まれています。
このうち、エコシステムや市場の育成に向けては、新たな製品やサービス、ビジネスモデルを一定の条件の下で試行できる「規制のサンドボックス」制度の導入を提案しています。映画、音楽、美術、文化観光、デザイン、ファッション、伝統工芸、ゲーム、食文化、デジタルコンテンツ・ソフトウェアなどの分野を優先対象としています。
また、法案の注目点の一つとして、「文化産業取引プラットフォーム」の創設が盛り込まれています。
さらに、国内の文化関連商品の消費を促すため、個人の電子IDアカウントに組み込む「ナショナル・カルチャーカード」の導入も提案されています。
法案を審査したグエン・ダック・ビン国会文化・社会委員長は、法律を制定する必要性を認める一方、新たな法案であり、なお意見が分かれている点も多いとして、国会への提出前に十分な時間をかけて検討し、意見を反映させる必要があると述べました。
