目標の実現に向け、党中央宣伝・教育委員会のチン・バン・クエット委員長は、「文化を発展させる」から「文化を力に発展する」へ、発想を大きく転換するよう求めました。
これは17日午後、ハノイで開かれた、党中央宣伝・教育委員会のチン・バン・クエット委員長と関係機関との協議で示されたものです。協議では、第14回党大会決議に沿った経済成長目標の達成に、文化がどう貢献するかについて意見が交わされました。クエット委員長は、文化を経済・社会と同等に重視し、成長の原動力であるとともに、内生的な資源として位置づける必要があると述べました。
そのため、文化への投資を促す政策を整備するとともに、文化分野の発展に必要な資源を有効に活用し、民間を含む幅広い投資主体が文化振興に参画できる仕組みを整える必要があると指摘しました。
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「文化が経済にどれだけ貢献しているのかを測る全国的な仕組みを整えることは、極めて重要です。こうした仕組みがあって初めて、各分野の貢献を継続的に把握し、その重要性を明確にするとともに、予算を重点的かつ効率的に配分し、ばらまき型の投資を避けることができます。その結果、行政機関、国民の文化に対する認識を高めることにもつながります」
クエット委員長によりますと、現在、文化産業はGDPのおよそ4.8％から5.2％を占めています。2030年には約7％、2045年には約9％まで高めることを目指しています。
この目標を達成するためには、明確なロードマップを策定し、制度上のボトルネックを解消するとともに、デジタルトランスフォーメーションを推進し、社会全体の資源を幅広く活用する必要があります。
