(NHK) 地球温暖化対策を進める国際的な枠組みである「パリ協定」は、締約国が５５か国以上になり、その国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の５５％以上に達すると、３０日後に発効することになっています。




国連は５日、フランスやドイツなどヨーロッパ７か国が当初の予定を前倒しして締結したことに加え、カナダやネパールなどが相次いで締結したことで、締約国は合わせて７４か国となり、排出量の合計が全体の５８．８２％に達したと発表しました。これによって協定は発効の要件がすべて整い、３０日後の来月４日に発効することになりました。
国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長は声明の中で、「協定を早期に発効させようとした国際社会の力強い支持と結束の証だ」として、各国の速やかな締結が早期の発効につながったと歓迎しました。

パリ協定をめぐっては、先月、温室効果ガスの２大排出国のアメリカと中国が締結に踏み切ったあと、温暖化対策を主導してきたＥＵ各国なども締結を急いだ経緯があります。その結果、協定は来月上旬にモロッコで開かれる国連の地球温暖化対策の会議を前に発効することになり、これに合わせて締約国による第１回の会合も開かれる見通しです。