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17日の閉幕に向け、先進国から途上国への資金支援の実施などが主な議題になります。
温室効果ガスの排出を削減する取り組みの検証方法など運用ルールを巡っては、14日までの事務レベルの交渉で作成された草案は、各国の対立する主張を並べて盛り込むにとどまったとみられます。来年のＣＯＰ２４に向けて引き続き議論し、ルールの具体化を目指すことになりそうです。
温暖化の影響が大きい島しょ国や途上国からは、温暖化の被害を軽減するとともに温室効果ガス削減の取り組みを進めるため、先進国が約束通り途上国に資金を提供するよう求める声が高まっています。トランプ大統領のパリ協定離脱表明で資金援助に懸念が広がっていることが背景にあります。
アメリカは例年よりも小規模な代表団を派遣しました。13日には化石燃料と原子力発電の有効性をアピールするイベントを開き、環境保護団体などが抗議活動を行う一幕もありました。アメリカに追随して離脱を模索する動きは、現時点では他に見られません。
閣僚級会合にはメルケル独首相、マクロン仏大統領らが参加します。
