(写真:THX/TTXVN)

減額された基本プログラム関連予算案は、24─25年とほぼ同額となります。当初提案された75億ドルの予算案の一部で、ポリオ撲滅や緊急事態対応の資金も含まれます。年次理事会は11日まで開催し、26-27年の資金調達や業務に関して協議します。米国はWHO運営資金のうち約18%を負担しています。

テドロス事務局長は年次理事会の冒頭で、米政権がWHOからの脱退を再考してさらなる改革について対話するよう呼びかけました。

テドロス氏は、トランプ氏がWHOに対して明らかにしている批判の一部に対しても具体的に言及し、WHOは独立性を保っており、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の際にも迅速に対応したと主張しました。独立性に関しては、WHOの使命や科学に反するような加盟国からの要請には応じないと明言しました。

トランプ米大統領は就任初日の1月20日にWHOから脱退する大統領令に署名しました。米国の法律の手続き上、脱退までに1年かかるとされています。(ロイター)