 WTO本部〈写真：THX/TTXVN） |
議論を主導したセントビンセント・グレナディーンのピーターズ貿易相は意見の相違はなおありますが、時間切れのため中間点を探るべきだと述べました。
ＷＴＯは１９９８年にモラトリアムで合意し、閣僚会議で何度も延長してきました。
ただ、交渉に詳しい通商筋によりますと、インド、インドネシア、スリランカ、パキスタン、南アフリカはさらなる延長を阻止する構えを見せています。
インドのゴヤル商工相は「モラトリアムのコストを途上国が常に全て負っているのは公正なのか」と疑問を呈し、見直しが必要と述べた。パキスタンは何十億ドルもの収入機会を失っていると主張しました。
これに対し、インドやインドネシアなどの１０８のハイテク業界団体はＷＴＯに文書を送ってモラトリアム延長を訴えました。
１５日の協議で米国と欧州連合（ＥＵ）の当局者らもモラトリアム解除は代償を伴うと論じました。欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長は「どのＷＴＯ加盟国の国益にも合致しないはずだ」と強調しました。（ロイター）
