ジュネーブで４月撮影されたＷＴＯのロゴ＝euractiv.com

ＷＴＯは２０１９年、中国政府がコメや小麦、トウモロコシの輸入に関税割当制度（ＴＲＱ）を適用しているのは不当として、アメリカの訴えを認める判断を下しました。ＴＲＱでは通常、一定枠の輸入までは低関税を適用し、一定枠を超える分については高い税率を適用します。

中国はその後、ＷＴＯの紛争解決機関（ＤＳＢ）の勧告に従ったと主張していますが、アメリカはこれを受け入れず、先月に中国への「対抗措置」を講じる権利があると表明しました。ただ、具体的な内容は明らかにしませんでした。

アメリカ政府によりますと、アメリカの代表は３０日に開かれた非公開の会合で、中国がＤＳＢの勧告に従っているとの主張に同意できないとしながらも、紛争解決に向けた中国政府との協力に前向きな姿勢を示しました。中国の代表団は、コメント要請に応じていませんでした。

３０日の会合に出席した当局者によりますと、中国の代表はこの問題におけるアメリカのアプローチに深い懸念を示しました。（ロイター）