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司法委員会のレ・ティ・ガ委員長は、汚職防止対策法改正案に関する報告を行った際に、「11章、96条を含む同法案は汚職の防止、発見、処理、そして、汚職防止対策法の違反行為、及び汚職行為の処理を規定している。現在、一般法的文書に見合うように調整されるべき5つの問題がある。それらは、法の適用対象の拡大、国営企業以外の企業、又は、組織に対する法の履行状況の監査、資産や収入を検査する機関、資産や収入を公開する義務のある人、そして、国営企業以外の企業、又は、組織に対する汚職対策の適用範囲の拡大である」と明らかにしました。
ガ女史は次のように語っています。
(テープ)
「国会常務委員会は、現在の段階に、国営企業以外の企業、又は、組織に対する汚職対策の適用範囲の拡大が必要だと認識しています。というのは、実際、国営企業以外の企業、又は、組織における汚職状況は、各企業の生産・経営や、国家機関の活動、汚職防止作業の効果などに不利を被っているということです。そこで、国営企業以外の企業、又は、組織に対する汚職対策の適用範囲の拡大は、政治局の指導に見合うものであり、刑事法、及び、国連腐敗防止条約にも適するからです。」
汚職防止対策法改正案の討論会で、大多数の国会議員は、同法案の改正、補充に賛成しました。
南部ドンタップ省選出のファム・バン・ホア国会議員は次のような意見を述べています。
(テープ)
「私は資産・収入を公開する義務のある人について、局長級以上の職務を担う人や、汚職の発生しやすい仕事をする人を規定することで一致します。」
