14日、ウラジーミル・プーチン大統領から裁判所に憲法改正案の合憲性の審査の照会が送られました。これに先立ち、同大統領は改正案へ署名を行いました。
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ロシア政府のプレスサービスによりますと、プーチン大統領は、、特に、今後の新たな選挙へ現職大統領の立候補が可能となる国の基本法の追加事項の可否について意見を述べるように要請していました。また、プーチン大統領は、憲法改正の効力発効の追加条件に関しても問い合わせました。
憲法改正案に対するロシアの国民投票は4月22日に予定され、この日は休日となります。
改正案は、投票の過半数以上が支持した場合、効力が発効となりまし。

