ウクライナ暫定政権は１８日、東部のロシア系住民が求めていた憲法改正などに応じる方針を発表しました。親ロシア派の武装解除を促すのが狙いです。

暫定政権与党「祖国」率いるティモシェンコ元首相も東部ドネツクを訪れ、記者会見で改憲が緊張緩和に寄与すると強調しました。

テレビ演説したヤツェニュク首相らによりますと、１０月ごろまでに改憲し、州知事の公選制復活などを通じて地方自治権を拡大します。このほか、ロシア語公用語化の是非を地方レベルの判断に委ねます。