フランス駐在のVOV特派員によりますと、8月20日、フランス、ドイツ、イギリス、イタリアに加え、オランダ、カナダ、ノルウェーの7か国は共同声明を発表し、イスラエルによるヨルダン川西岸のE1入植地拡大計画に反対するとともに、イスラエルに対し、この決定を撤回するよう求めました。
共同声明で、7か国は、イスラエルがE1入植地拡大計画を進めることは、まったく受け入れられず、国際法に違反し、二国家解決の実現の見通しを深刻に脅かすものだと強調しました。
E1は、ヨルダン川西岸にある戦略的に重要な地域で、東エルサレムとマアレ・アドゥミム入植地の間に位置しています。
イスラエル政府は最近、この地域におよそ3400戸の住宅を建設する計画を進めており、このうち1200戸以上については、すでに入札が行われています。
E1計画が実施されれば、ヨルダン川西岸は南北に完全に分断され、領土の一体性が失われることになります。また、将来の独立したパレスチナ国家の樹立に向けた希望も失われるおそれがあります。
