チャン・カム・トゥ党書記局常任

結論では、2025年の政治システム効率化に向けて、政治局と党書記局が各級党組織に対し、省レベルの行政単位統合、県レベル組織の廃止、村レベル行政単位の一部統合の研究に注力するよう求めています。これにより、党組織・行政・大衆団体の2段階構造の地方モデルを実施し、無駄のない効率的な体制の確立を目指します。また、職務の重複、地域分断、中間組織の煩雑さを徹底的に解消することも求めています。

行政単位統合案は政府党委員会が主導し、中央組織委員会や国会党委員会などと協力して作成します。省レベルの統合案では、人口や面積だけでなく、国家総合マスタープラン、地域・地方マスタープラン、社会経済発展戦略なども考慮する必要があります。村レベルについては、都市部・農村部・山岳地帯・平野部・島嶼部それぞれの特性に応じた行政モデルを明確にし、人口規模や面積、社会経済、国防、民族、宗教などの問題も検討します。

この全過程は2025年4月7日までに完了し、党中央委員会に提出することが求められています。

また政治局は、党規約や党規律に関する規定、各級党大会規定などの見直しと修正を関連機関に指示し、4月9日までに提案を提出するよう求めています。さらに国会党委員会には、政府党委員会と協力して政治システム組織に関わる憲法条項の修正を研究するよう指示し、その期限を2025年6月30日としています。

これに伴い政治局は、村レベルと県レベルの党大会の開催を一時停止することを決定しました。党中央委員会第11回総会後に具体的な指示とガイドラインを示す予定です。