新武器三原則案を了承 自民部会

（産経）自民党は２６日の安全保障調査会と関係部会の合同会議で、武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出三原則に代わる新たな「防衛装備移転三原則」案を了 承しました。自公両党は２５日のプロジェクトチーム了承を受け、２８日にも与党政策責任者会議で最終的に承認する運びました。これを受けて政府は４月１日か４日に 閣議決定する方向です。

新原則案は紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出（移転）を認めない、国際協力の推進や日本の安全保障に資する場合に限定して輸出を認め、透明性を確保しつつ厳格審査、目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場合に限定と規定しています。