この機にマン副議長は民族委員会に対し、民族に関する法律制定に集中して、民族政策の充実を目指すよう要請しました。

また、2021年～2030年期の少数民族居住地と山間部の経済社会発展計画を含む３つの国家目標プログラムに対する投資の実施を目指し、関連手続きの完成を加速し、文書・規定を発布する必要があるとしています。

さらに、民族委員会は体制・政策に関する困難の解決に集中する一方、これらの地域の潜在力と強みを活用し、少数民族の力を発揮させ、迅速かつ持続可能な発展を推進していくよう求めました。