会見でルオン・タム・クアン公安相は、ヤマトグループが2015年にベトナムで傘下企業を設立して以来、ベトナムの経済・社会の発展に貢献してきたことを歓迎しました。

また、ザービン国際空港を地域有数の航空物流ハブとして整備する方針を示し、ヤマトグループに対し、同空港における倉庫や貨物輸送システムへの投資の可能性を検討するよう提案しました。あわせて、空港の正式な運用開始後を見据え、ヤマトグループとベトナム側のパートナーによる協力・運営の方向性も示しました。

さらに、ヤマトグループがFPTグループと協力して、ベトナムに人工知能(AI)研究所の設立を支持するとともに、ベトナムの重点経済地域で、先進技術を活用した大規模な物流センターや金融センター、迅速な物流を支えるインフラへの投資をさらに広げるよう求めました。

これに対し、長尾裕社長は、ベトナムの発展の可能性に深い印象を受けたと述べ、今後も重点協力プロジェクトの検討と展開を続けていく考えを示しました。