多くの議員は、養子縁組に関する法的枠組みをさらに整備し、子どもが家庭環境の中で暮らす権利を最大限に保障するとともに、手続きを透明で円滑なものにし、国際条約にも適合させる必要があるとの認識で一致しました。
中部ラムドン省選出のシリル・ブリ議員は、次のように述べました。
（テープ）
「相談や説明、意見聴取は、対象者が理解できる言語や方法で行い、子どもの年齢や成熟度に応じる必要があります。必要な場合には、言語面や心理面での支援も行うべきです。これは自発的な同意を得るための重要な条件です」
議員らはまた、養子縁組の前後を含め、子どもを保護する仕組みを整備し、とりわけ国際養子縁組では、本人の実質的な同意と法的な影響を明確にするよう求めました。
南部カマウ省選出のレ・ティ・ゴック・リン議員は、次のように述べました。
（テープ）
「情報を受け付ける窓口を明確にし、養子縁組を所管する機関、在外ベトナム公館、外国の養子縁組機関の連携責任を定める必要があります。また、通知期限や回答、処理結果の確認、必要な場合の子どもの保護・支援についても具体的に規定すべきです」
