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（テープ）
「これまで引き出された国内外の経験を見て、疫病対応に関する思考と認識を変更し、生産経営の回復・発展を進めるとともに、実状に見合うような適正な発展シナリオを2022年の経済社会発展、国家予算案、公共投資計画に盛り込む必要があります。また、金融・通貨政策を適宜に調整し、マクロ経済、経済バランスを確保し、生産経営の回復、製品の流通、輸出と国内消費、公共・民間投資を促進しなければなりません。さらに貿易、サービス、航空、観光を中心にいくつかの重要な分野、部門、企業の再構築を行い、新常態に対応した上で2022年以降、これらの分野、部門を回復することが狙いです。」
このように語ったチョン書記長は第12期党中央委員会第4回総会決議に盛り込まれた党建設・綱紀粛正に関する４つの解決策の傍ら、今後、道徳、才能を兼ね備え、威信がある各レベルの幹部づくりと汚職・不祥事の防止、違反した幹部の厳格な処罰に関する２つの任務を補足すると明らかにしました。
