（写真：AFP/TTXVN）
この問題で強硬な態度を貫いたトランプ前政権からの政策転換は容易でなく、自身が掲げてきた人道的な対策と、移民流入を懸念する世論とのバランスをとることの難しさをにじませました。
２月、メキシコ国境から米国に入国を試みて拘束された移民は前月比で約２８％増え、１０万人を超しました。中でも親に伴われない未成年者が急増しています。保護者のいない子供は送り返すとした前政権の方針をバイデン政権が転換し、米国内で引き取り手を探すなどとしたことが背景にあると指摘されます。

これに対しバイデン氏は会見で、冬季は「気候的に移動しやすくなるので、毎年、国境を越えようとする者が増える」とし、前政権下でも同様の傾向があったと指摘しました。自身の政策が移民を引きつけているわけではない、と強調しました。

一方、収容施設が逼迫（ひっぱく）し、拘束された移民の多くが劣悪な環境に置かれているのは「前政権で予算が削減されたためだ」とし、施設の拡充とともに、移民の発生源である中南米諸国のインフラ整備などを進める考えを示しました。

米政治サイト「ポリティコ」などが今月１９～２２日に行った世論調査では、回答者の約半数が移民問題を「危機」と認識。４０％がバイデン政権で移民政策が「悪くなった」としました。

世論の逆風が吹く中、バイデン氏は２４日、ハリス副大統領を移民対策のトップに任命しました。内政の重要課題に浮上した移民問題への取り組みをアピールすると同時に、自身は矢面に立つことを避けた格好です。