イギリス政府が１９日に公表した「実質ゼロ戦略」では、各分野での排出削減やグリーン化に向けた方針が示されています。
２０３５年までに化石燃料を廃止するとしているエネルギー分野では、２０３０年までに着床型の洋上風力での発電で４０ＧＷ、浮体型で１ＧＷの発電を目指すことなどに加え、原子力発電の推進のために１億２０００万ポンド、（日本円でおよそ１８９億円）規模の基金を新たに創設することなども盛り込まれています。
自動車をはじめ各交通機関の電化や、それに伴う関連インフラの整備を進めるほか、サステナブルな航空機燃料の開発に１億８０００万ポンド（日本円でおよそ２８４億円）を支出します。また、大気中から二酸化炭素を回収する“カーボンキャプチャー”や水素関連技術の促進にも１億４０００万ポンド（日本円でおよそ２２１億円）を支出します。
未だに多くの家庭が暖房などに使用しているガスボイラーについては２０３５年までには新規販売を禁止したいとしています。そのうえで、グリーンエコノミーへの転換によって４４万人の雇用を創出できる、と試算しています。
ジョンソン首相は「先行して大胆に動くことによって、関連技術での競争力を獲得する」とコメントしています。
環境系のＮＧＯや研究者からはスピードが不十分だとの指摘や、「効果の面から言って原子力は公的資金の投下先として懸念がある」「経済面での分析が十分ではなく、実現性がカギとなる」といった声が上がっています。（TBSテレビ）