英 ＥＵ離脱の賛否を問う国民投票前に 国論は二分

(NHK)イギリスでは来週２３日に、ＥＵからの離脱の賛否を問う国民投票が行われる予定で、週末にかけて複数の調査会社が最新の世論調査の結果を相次いで発表しました。
このうち、１０日に発表されたおよそ２０００人を対象にしたインターネットによる世論調査では、「離脱」が５５％と「残留」の４５％を１０ポイント上回りました。

一方、１１日に発表された別の２つの世論調査では、「離脱」が１ポイント上回ったものと、「残留」が２ポイント上回ったものとがあり、依然として国を二分する議論になっています。
こうしたなか、ＥＵへの残留を訴えているキャメロン首相はイギリスの各紙に寄稿し、１１日付けの各紙の電子版に掲載されました。

この中でキャメロン首相は「ＥＵから離脱すれば、教育や雇用、税制などさまざまな計画が宙に浮いてしまう。また、年金受給者の生活も脅かされる」として、ＥＵからの離脱は悪影響が大きいと警告しました。そのうえで「皆さんとこれからの世代のより明るい未来のため残留に投票しよう」と呼びかけました。