今回のＧ７会議は、昨年の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）発生以降で初めて対面方式で開かれます。

スナク氏は３日遅くに声明を出し「世界の最も差し迫った経済的課題にわれわれが協力、結束して対処すると決意しています。今週末に具体的な結果が出ることについて非常に楽観視している」と表明しました。

アメリカは、多国籍企業が低税率国に利益を移転するのを阻止するため、法人税の国際的な最低税率を１５％以上にすることを提案します。しかし、イギリスなど欧州の一部諸国は、ＩＴ大手が会計報告を行う国だけでなく、サービスを提供する消費地に税収の増加分を分配するルールを求めています。

スナク財務相は先に、ロイターのインタビューで、利益率を基準にして世界の多国籍企業上位１００社を対象に課税を強化するというアメリカの提案は、交渉の打開につながり得ると指摘しました。（ロイター）