同手続きは参加国が核合意違反の存在を認めた場合の解決手段であり、最終的にはイランに対する国連制裁再開につながる可能性があります。

英独仏は共同声明で、中東地域での対立激化によって高まった核拡散を巡る危機を回避するためと説明しました。引き続き核合意の存続を求めており、イランに対する米国の「最大限の圧力」に加わるわけではないとしました。

これに対し、イラン外務省のムサビ報道官は紛争解決手続を英独仏の「完全に受身的な行動」として非難しました。イランは核合意存続に向けた「建設的な取り組みと善意ある」行動を支持するとしました。