ボリス・ジョンソン英首相（ THX/TTXVN撮影）

1246ページに及ぶこの文書には、核エネルギー協力、分類別の機密情報の交換、および双方による一連の発表文書に係わる双方間の合意なども含まれています。

今回の協定により、移行期間が終了する１２月３１日２３００ＧＭＴ以降、イギリスとＥＵ間のモノの貿易で関税ゼロが維持され、割当枠も設定されません。

双方は合意にあたり、貿易と投資における「公正で開かれた競争のための対等な競争条件」を義務付けました。

ただ、イギリスとＥＵの規制で「大幅な相違」がある場合には合意内容の「再調整」が可能としました。

双方はまた、補助金を巡る独立した仲裁役の設置でも合意しましたが、イギリスでどの機関がそれを担当するのか現時点では不明ということです。

銀行業などイギリス経済の８０％を占めるサービス業については、「双方間の貿易・投資の発展に向けて好ましい環境の構築を目指す」とするにとどめました。

漁業権については、イギリス側はＥＵ加盟国のイギリス水域での漁獲割り当てを５年半かけて段階的に削減することで合意しました。５年半の移行期間終了後は毎年協議が行われます。