外務省は、民間機が利用できるうちに出国するよう求めました。キエフの大使館は業務を続けるものの、一部職員と家族を退避させるということです。

カナダのジョリー外相も１１日、声明を出し、ウクライナにいる自国民に速やかな出国を促しました。オーストラリアでも１２日、モリソン首相が「政府の勧告は明白だ。危ない状況だ。ウクライナから出国する方策を探るべきだ」と訴えました。ニュージーランド外務省も１２日、「ウクライナの安全保障状況は瞬く間に変わり得る。緊急時の脱出に際し政府の支援を当てにすべきではない」と国民に警告しました

（ロンドン時事）