ただ、野党は「合意なし」のリスクさえ遠のけば、有権者の判断を仰ぐことには前向きで、年内にＥＵ離脱を争点とした総選挙が行われる公算が大きいです。混迷はしばらく続きそうです。
「英国民が選挙で意見を表明することを否定した」。首相は１０日未明の下院でこう述べ、野党の姿勢を強く非難しました。与党・保守党の造反議員を追放処分にして下院の過半数を失った首相にとっては、総選挙に打って出て政権基盤を立て直す以外に活路はありません。
一方の野党は、「何があろうと１０月末に離脱する」と繰り返す首相に、ＥＵへの離脱延期要請を義務付ける作戦に成功しました。強気一辺倒の首相が「公約」に反して頭を下げ、離脱の先延ばしをＥＵに申し入れれば、支持者の幻滅は大きいです。
首相がそうした事態を回避するには、１０月中旬までにＥＵと離脱合意案をまとめ、懸案の英領北アイルランド国境問題を解決する必要があります。ただ、ジョンソン政権は７月の発足以来、肝心の対ＥＵ交渉に手を付けないまま。残り１カ月余りで目覚ましい進展は期待しにくいです。
野党は、１０月末の離脱期限が来年１月末に延期され、首相の求心力が低下した状態で総選挙に臨む構えです。政権交代が実現すれば、国民投票を再び実施して離脱か残留かを問う方針ですが、ＥＵ残留派と穏健離脱派の寄り合い所帯だけに、結束をいつまで保てるかはおぼつきません。
