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来年１月末の欧州連合（ＥＵ）離脱を改めて強調したほか、離脱後の一般家庭への減税も公約しました。
世論調査では保守党が最大野党・労働党を引き離して優勢ですが、単独過半数を確保できるかが焦点となっています。新たな政策を打ち出して、支持の拡大を目指します。ジョンソン氏は「１世代に一度の重要な選挙だ。私は英国民が前に進むことを選び、中ぶらりんの議会の悪夢には戻らないと信じている」と訴えました。
減税規模は共働きの平均的な家庭で年間最大２００ポンド（約２万８０００円）になるといいます。相次ぐテロを念頭に、収監中の凶悪犯の早期釈放の停止を盛り込んだほか、移民制度改革への着手も表明しました。
これに対し、労働党も５日、教育改革案を発表しました。全ての学級に児童・生徒３０人までの上限を設けることなどを打ち出しました。
