来週予定される修正離脱案の議会採決に向けて、まだ態度を決めていない議員の支持を取り付ける狙いがあります。

メイ氏はブレグジット（ＥＵ離脱）後の労働者の権利に関して協議の余地を広げるという確約を法律に盛り込むほか、この問題で将来的なＥＵの法改正を国内法に反映させるべきかどうかについて、議会や企業、労働組合に発言権を認める方針。６日にこれら方針を表明します。

メイ氏は声明で「ブレグジット後はＥＵのルール変更を自動的に受け入れるのではなく、英議会が最も適切なルールを決定すべきだ」と説明しました。

「労働者の権利に関しては、英議会はこれまで世界を主導する標準を打ち立ててきた。今後も労組や企業と緊密に連携し、独自の決定によって標準作りを継続するだろう」としました。