イギリスのジョンソン首相＝THX/TTXVN

イギリスのジョンソン首相はこれに合わせて議会で「イギリスは主権を取り戻す機会を与えられた」と述べ、「こうした自由を活用して、国民により良い将来をもたらすのがわれわれの責務だ」と強調しました。ただ、英領北アイルランドの通商問題などでは依然として膠着（こうちゃく）状態が続くほか、国内でも離脱派と残留派の分断が引き続き鮮明となっています。

ジョンソン首相は「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）から回復する中、イギリス全体を結束させて押し上げるため、取り戻した主権の真の可能性をつかむ」と強調しました。「規制や補助金を独自に管理し、自由な貿易港として新規投資を呼び込める状態になったことで、全国的にイノベーションや雇用、復興を促進する」としました。

だが、国内ではＥＵ離脱を巡る分裂が続いています。市場調査会社サバンタ・コムレス（Savanta ComRes）が18～20日にイギリスの成人約2,200人を対象にした最新調査によりますと、ＥＵ離脱を問う国民投票があす行われた場合、残留に投票すると回答した人は51％で、離脱の49％を上回りました。2016年の実際の国民投票の結果は、離脱が51.9％、残留が48.1％でした。

また、調査機関NatCenが発表した最新の調査でも、国民投票が再び行われれば、53％が残留に、47％が離脱に投票すると回答しています。

一方、北アの通商問題では、現地の労働組合や企業から物品の通関検査の混乱を巡って怒りが噴出しており、ジョンソン首相はＥＵとの調整を迫られています。（NNA）