1月14日、ウクライナのドニプロ市で、ロシア軍のミサイルによって損傷した建物で作業する救急隊＝AFP/TTXVN

この発表は、ロシアによるウクライナ侵攻から２４日で丸２年を迎える直前に行われました。これは、西側諸国が一体となってロシアに経済的圧力をかける取り組みの一環です。

キャメロン外相は声明で、「経済に圧力をかける国際的な取り組みにより、ロシアはこの違法な侵略を続けられなくなるだろう。われわれの制裁はプーチン大統領が苦戦を強いられている戦争に必要な資金源を断つものだ」と述べました。

イギリスの制裁は、ロシアの防衛産業に関連する企業を対象としており、その中には最大手とされるSverdlov State Owned Enterpriseも含まれています。さらに、金属、ダイヤモンド、エネルギー産業の収入源も標的にされています。

また、この制裁対象には、ロシアに電子機器を供給しているとされるトルコ企業や、中国の電子機器企業３社、さらにロシアのダイヤモンド生産会社アルロサや銅生産会社ＵＭＭＣの幹部らも含まれています。（ロイター）