野党からは、ジョンソン首相の辞任を求める声が強まっていて、来月末に迫るＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱期限を前に、政局はさらに流動化しています。
イギリスの最高裁判所は24日、議会がジョンソン首相の意向で１か月にわたり閉会されたことについて、違法という判断を示し、議会は25日から再開します。
ジョンソン首相は、滞在先のニューヨークで、最高裁の判断に従うとしたうえで、来月末の期限にはＥＵとの合意の有無にかかわらず離脱する考えに変わりがないことを強調しました。
これに対して最大野党・労働党のコービン党首は、ジョンソン首相の辞任を求めたうえで「状況の打開には、総選挙が必要だ。ジョンソン首相が合意なき離脱の可能性を排除した時点で速やかに実施すべきだ」と述べました。
自由民主党などからは、政権に対して内閣不信任案を提出し、辞任に追い込むべきだという声もあがっています。
25日に再開する議会では、あくまでも来月末の離脱を主張するジョンソン首相に対し、合意なき離脱は何としても避けたい野党側が激しい攻勢をかけることが予想され、離脱期限までわずか１か月余りとなる中で政局はさらに流動化しています。
