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ＥＵとの政治、財政、法律面でのつながりを絶つための法律で、２０１９年の離脱に向けた重要な一歩となりますが、野党からは反対の声も上がっています。
法案によって１９７２年にＥＵの前身である欧州共同体（ＥＣ）に加盟するため設けたＥＣ法を廃止するとともに、加盟後４０年以上の間に導入されたＥＵ関連法を自国法に置き換えることになります。
デービスＥＵ離脱担当相は「これまで議会を通過した法案の中でも最も重要なものの一つで、ＥＵ離脱プロセスにおいて大きな節目だ」とする声明を発表しました。
また、イギリス政府はこの日公表した３つの政策説明書でＥＵとの交渉方針を示し、欧州原子力共同体（ユーラトム）から脱退するとともに、欧州裁判所の管轄から外れる考えなどを明らかにしました。
廃止法案では、置き換えられた法律が機能するように閣僚が議会の承認の下に修正できる権限が規定されています。こうした権限はＥＵ離脱から２年間存続します。
議会は今後、法案の審議日程を決めます。
主要野党である労働党は、労働者の権利など６つの条件が満たされなければ法案に反対すると表明しています。また自由民主党の指導者は、メイ氏の姿勢を和らげる考えを示しました。
