ジョンソン新首相が合意なき離脱に向けた準備の責任者に指名したゴーブ前環境相は、２８日付のサンデー・タイムズへの寄稿で、ＥＵからより良い離脱条件を引き出すため「徹底的に取り組む」意向を示しました。

その上で「ＥＵが考えを改めることを依然望んでいるが、翻意しないという想定で行動する必要がある。合意なき離脱はいまや非常に現実的な見通しであり、備えを確実にしなければならない」と指摘しました。「合意なき離脱への備えは現政権の最優先事項だ」とし、そのために必要な資金を投じる考えを示しました。

また、合意なき離脱に向けた国民や企業の態勢を整えるため、大規模な広報活動を実施すると明らかにしました。

サンデー・タイムズによりますと、ジョンソン首相はＥＵ離脱を巡る決定を行うため６人の主要閣僚で構成する「戦時内閣」を設置し、合意なき離脱に向けた緊急予算を１０月７日の週に発表する用意を進めているといいます。