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イギリスで、12日に行われた総選挙は与党・保守党が選挙前よりも大幅に議席を伸ばし議会下院の650議席のうち365議席を獲得して過半数を制しました。保守党が過半数の議席を獲得したことで離脱に向けた法案は議会で承認される見通しとなり、来年1月末までの離脱の実現は確実な情勢です。
離脱後、イギリスは、急激な変化を避けるための移行期間に入り、来年12月末までにEUとの間で自由貿易協定の締結を目指します。ただ、こうした貿易協定の交渉には通常、多くの時間が必要で1年足らずの間に交渉が順調に進むかどうかは不透明です。期限内に妥結できなければ「合意なき離脱」と同じような混乱を招くことが予想され、予断を許しません。
一方、今回の選挙では、イギリスからの独立を求めるスコットランド民族党が地域全体の議席の8割を占める躍進を遂げ、イギリスから独立したうえでEUに残留したいという声を強めていて、住民投票の実施を改めて求める動きがイギリスの新たな火だねになりそうです。
そのうえで、2016年のEU離脱をめぐる国民投票後、国を分断する議論が続いてきたことを振り返り、「3年間、不毛な議論が続けられてきた。これに終止符を打ち、和解を始めよう。EU離脱の議論はこれで永久に中断だ」と述べ、保守党政権が主導するEUからの離脱のプロセスに理解を求めました。

