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投票１週間前の時点で、イギリスの著名世論調査会社６社（ＩＣＭ、イプソス・モリ、コムレス、オピニウム、サーベーション、ユーガブ）は、いずれも保守党の勝利確率が最大野党の労働党よりはるかに高いとみています。５社は定数６５０の下院で保守党が過半数を４０議席以上上回ると予想しました。１社は最大２００議席上回ると予想しました。
メイ首相は欧州連合（ＥＵ）離脱に当たり強い交渉力を求め、勢力を拡大できると見込んで総選挙実施に踏み切りました。当初は世論調査で労働党に対して２０ポイント以上の差を付けていましたが、差は劇的に縮小しました。１日公表のユーガブ調査ではわずか４ポイントでした。
こうした流れにもかかわらず、ブルームバーグの調査に答えた世論調査会社は選挙がメイ首相の明確な勝利に終わるとの見方で一致しました。メイ首相の指導力と経済運営能力についての評価は労働党のコービン党首より高く、議席予測には得票率予想よりもこの指標がより正確な結果を表す実績があるということです。また、若者や貧困層よりも高齢者や富裕層の投票率が高いと見込まれることも保守党に有利に働くとみられます。
世論調査会社の予想は保守党が過半数を５０～１００議席上回るところに集中しています。議会解散時は１７議席でした。最も強気な予想は５０～２００議席上回ると見込んでいます。
